2月, 2010

労働者派遣法は1985年に制定された後、96・99年に大幅な改訂と規制緩和の歴史をたどります。規制緩和・少子化・若年女性の人材不足などを背景に派遣業界は急成長を遂げたものの、リーマンショックの煽りによる雇用環境の悪化は、製造業を中心とした『派遣切り』という社会問題にまで発展しました。市場全体としての規模拡大が臨みにくくなった今、市場にひしめく派遣会社は職種の特化などによって生き残りを図っています。

派遣社員とは、派遣元事業主と雇用契約を結び、派遣先事業主のもとで働く労働者のことで「常用型」と「登録型」の2種類に大別されます。業務請負と異なり、派遣社員への指揮命令権限は派遣先事業主にあります。近ごろ話題にのぼることが多い派遣社員は「登録型」を指すことがほとんどで「必要な期間、必要な時間数」の労働力を派遣先事業主に提供し、多くの企業から必要とされる存在ですが、雇用の不安定さが問題とされています。